貸金業等の取締に関する法律違反

貸金業等の取締に関する法律による営業の規制が、憲法22条1項の保障する職業選択の自由を不当に制限し、違憲といえるか。

職業選択の自由（憲法22条1項）に対する制限が許容されるか否かは、その制限が「公共の福祉」に基づき、必要かつ合理的な範囲内にあるかによって判断される。特に経済活動の規制については、立法府の裁量を尊重し、その目的が正当であり、手段が著しく不合理でない限り、合憲と解される。

上告人は、貸金業等の取締に関する法律（旧法）の規定が、憲法22条が保障する職業選択の自由を不当に圧迫し違憲であると主張して上告した。判決文には具体的な違反行為の詳細は記載されていないが、当該法律による営業の規制・取締りの適憲性が争点となった。

最高裁判所は、過去の大法廷判決（昭和29年11月24日）を引用し、当該法律が職業選択の自由を不当に圧迫するものではないと判断した。貸金業等の営業に対する一定の取締りは、多重債務の防止や経済秩序の維持という「公共の福祉」に資する目的によるものであり、その規制態様も職業選択の自由を本質的に損なうほど不合理なものとはいえないと評価される。

貸金業等の取締に関する法律は、職業選択の自由を不当に圧迫するものではなく、憲法22条1項に違反しない。

職業選択の自由に対する「消極目的規制」や「積極目的規制」といった後の二重の基準論が確立する前段階の判例であるが、経済的自由権に対する立法府の裁量を広く認める流れを示す。答案上は、経済活動の自由を制限する法律の合憲性を論じる際、公共の福祉による制約の具体例として引用できる。