貸金業等の取締に関する法律違反

貸金業等の取締に関する法律3条の届出をせず、同法上の「貸金業者」としての地位を喪失した者が、営業停止後に行う利息受領行為に対し、同法5条（利息等の制限）が適用されるか。いわゆる「廃業後」の受領行為の処罰可能性が問題となった。

法律の施行前から貸金業を行っていた者が、所定の期間内に必要な届出を行わず、適法に貸金業を継続する資格を失った場合であっても、その後に過去の貸付債権から発生する利息等を受領する行為は、依然として当該規制法の規律対象となる。

被告人は、貸金業等の取締に関する法律（旧法）の施行前から貸金業を営んでいた。同法附則2項は、既存の業者に対し一定期間内に大蔵大臣への届出を求めていたが、被告人はこの届出書を提出しなかった。被告人は、届出期間が経過し、法的に貸金業を行うことができなくなった後、従来の貸金債権に基づき利息等を受領した。

本件において、被告人は届出を怠ったことで貸金業を継続する資格を喪失している。しかし、同法5条の趣旨は高金利による暴利行為を規制することにある。そうすると、届出をせず貸金業を行うことができなくなった者が、過去の債権を回収する名目で高利の利息等を受領する行為を放置することは、法の規制目的を潜脱させることにつながる。したがって、資格喪失後の受領行為であっても、同法の適用範囲内に含まれると解するのが相当である。

貸金業を行うことができなくなった後の利息等受領行為にも、同法5条の規定は適用される。したがって、被告人の行為は同法違反を構成する。