貸金業等の取締に関する法律違反

被告人は、法附則に基づき貸金業を継続するために必要な届出を行っておらず、法的には貸金業を行うことができなくなっていた。しかし、同法5条が制限する利息等の受領は、現実に貸金業を営んでいるか否かという形式的な資格の有無だけでなく、実質的に貸付けから生じる収益の適正化を目的としている。したがって、届出を怠り営業停止状態にある者が、過去の貸付けから生じた利息を取り立てる行為も、依然として同法の規制対象となる「貸付けに付随する行為」に該当すると判断される。

被告人の行為には貸金業等の取締に関する法律5条が適用され、同条違反の罪が成立する。

本判決は、行政上の登録や届出を欠く「闇金」や、廃業後の債権回収であっても、貸金業法（現行法）上の利息制限規定の適用を免れないことを示す。実務上は、無登録業者が法外な利息を受領した場合に、刑事罰や公序良俗違反による無効を主張する際の根拠として機能する。