食糧緊急措置令違反、外国人登録令違反

第一審判決が、憲法38条3項に反して被告人の自白のみを証拠として犯罪事実を認定したといえるか（自白の補強法則の適用範囲）。

憲法38条3項及び刑事訴訟法319条1項は、被告人の自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には有罪とされない旨を規定する。この「唯一の証拠」に当たるか否かは、自白以外の証拠（補強証拠）の有無によって判断され、自白と実質的に独立した証拠が存在すれば、同規定に違反しない。

被告人が起訴された犯罪事実について、第一審判決が被告人の自白を証拠として採用し、有罪判決を下した。これに対し弁護人は、当該判決が被告人の自白を唯一の証拠として犯罪を認定したものであり、憲法に違反する旨を主張して上告した。

記録を精査したところ、第一審判決において被告人の自白のみを証拠として犯罪を認定したという事実は認められない。すなわち、自白以外にも犯罪事実を裏付ける証拠が存在しており、自白が「唯一の証拠」となっている状況ではないと判断される。したがって、自白の補強法則を定めた憲法及び刑事訴訟法の規定に抵触する事情は存在しない。

本件において自白を唯一の証拠として犯罪を認定した事実はないため、憲法違反には当たらず、上告は棄却される。

自白の補強法則に関する極めて簡潔な判例である。実務上・答案上は、補強証拠が必要とされる範囲（罪体説等）や、補強証拠の性質（自白と独立した証拠であること）を論じる際の前提として、憲法38条3項の趣旨に言及する形で利用する。