食糧緊急措置令違反

憲法38条3項及び刑訴法319条2項の「補強証拠」は、被告人の自白に含まれる犯罪事実の各要素について、個別具体的に存在しなければならないか。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項の補強法則については、被告人の自白と補強証拠とが相まって、全体として犯罪構成要件たる事実を認定し得れば足りる。したがって、自白の各部分について一々個別に補強証拠を要するものではない。

被告人が主要食糧の配給を受けた事実等に関し、犯罪構成要件に該当する事実が争点となった事案である。第一審判決は、被告人の自白を補強する証拠として、第三者（A）が作成した「配給事実始末書」を引用した。弁護人は、自白の各部分に十分な補強がないとして憲法38条3項違反を主張し上告した。

本件において、第一審が引用した「配給事実始末書」によれば、被告人が主要食糧の配給を受けた事実を客観的に裏付けることができる。このような補強証拠が存在する以上、被告人の自白と合わせることで全体として犯罪構成要件たる事実を認定することが可能である。自白の一部に直接対応する証拠が個別になかったとしても、証拠全体として犯罪の真実性を担保し得る場合には、適法な補強証拠があるものと評価される。

被告人の自白の各部分について個別に補強証拠を要するわけではなく、全体として犯罪事実を認定できれば足りるため、憲法38条3項違反には当たらない。

補強証拠の範囲（自白の各部分に必要か否か）に関するリーディングケースである。答案上は、補強証拠が自白の真実性を担保する程度で足りること（実質説的な立場）を論じる際の根拠として活用できる。特に共謀や主観的要件など、客観的証拠が得にくい部分に補強がない場合の反論・正当化として極めて有用である。