窃盗、建造物侵入

個々の刑事事件における量刑等の判決内容が実質的に不適当である場合、それが憲法37条1項の「公平な裁判所の裁判」を受ける権利を侵害するものとして違憲となるか。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所の裁判」とは、裁判所の組織構成において偏頗の虞（おそれ）のない裁判所の裁判を意味する。個々の事件につき、その内容実質が具体的に公正妥当な裁判であることを指すものではない。

被告人は、婚姻して家庭を持ち、真面目に更生して刑罰を必要としない状態にあると主張した。それにもかかわらず、原判決が被告人を懲役10月に処したことは不公平な裁判であり、憲法に違反するとして上告した。

被告人の主張は、自己の更生状況に照らして懲役10月の量刑が不当であるという点に尽きる。しかし、「公平な裁判所」の要請は裁判所の組織的構成の適正を求めるものであり、判決内容の実質的妥当性を問うものではない。したがって、被告人が主張する量刑の不当という事情は、裁判所の組織構成における偏頗の恐れを示すものではなく、憲法37条1項の問題を生じさせるものではない。

本件の量刑判断は憲法37条1項に違反しない。所論は単なる量刑不当の主張に帰し、適法な上告理由とは認められないため、上告を棄却する。

「公平な裁判所」の意義が問われる場面（除斥・忌避・回避等）において、組織的・外観的な中立性を論じる際の定義として活用する。判決の内容が単に一方の当事者に不利益であることのみをもって「不公平」と主張することはできないという限界を示す射程を持つ。