詐欺

審理の遅延が憲法37条1項に違反する場合、刑事訴訟法上の上告理由（判決に影響を及ぼすべき憲法違反等）となるか。また、迅速を欠いたことを科刑上の事情として考慮すべきか。

憲法37条1項は「迅速な裁判」を保障するが、審理に遅延があったとしても、そのこと自体から当然に実体判決の結果が左右されるわけではない。したがって、迅速性の欠如を理由とする原判決の破棄は、当該遅延が「判決に影響を及ぼすこと」が明らかな場合に限られる。また、遅延を理由とする刑の減軽を求める主張は、実質的に量刑不当の主張である。

本件において、上告人は、原審の裁判が迅速を欠き、憲法37条1項に違反したと主張した。また、裁判が迅速を欠いた場合には、裁判所はその事情を科刑上（量刑において）考慮すべきであると主張し、原判決の維持を争った。

仮に原審の裁判が迅速を欠き憲法37条1項に違反する状態にあったとしても、その事実のみでは「判決に影響を及ぼさないこと」が明らかである。上告人が主張する、迅速を欠いたことを科刑上斟酌すべきとの点は、結局のところ原判決の量刑が重すぎるという「量刑不当」の非難に帰着する。本件の記録を精査しても、職権で判決を破棄すべき（刑訴法411条適用）ほどの重大な事由は認められない。

本件上告には適法な理由がないため、棄却を免れない。