詐欺、横領

裁判の迅速（憲法37条1項）が損なわれた場合、それのみを理由に原判決を破棄することができるか。

憲法37条1項が保障する「迅速な裁判」を受ける権利について、裁判が迅速を欠いたとしても、それだけでは原判決を破棄すべき理由とはならない。刑事訴訟法上の上告理由等に照らし、迅速性の欠如が直ちに判決の取り消しに直結するわけではない。

被告人が、裁判の迅速が欠如していることを理由として、憲法37条1項違反を主張し、上告した事案である。

最高裁判所は、過去の大法廷判決（昭和23年12月22日判決）を引用し、裁判の迅速が欠けていたとしても、その事実のみをもって原判決を破棄する理由にはならないとした。本件においても、弁護人が主張する迅速性の欠如は、上告理由として認められないと判断された。

本件上告は棄却される。迅速な裁判の保障に反するとの主張は、原判決の破棄事由にはならない。

司法試験においては、迅速な裁判（憲法37条1項）の侵害を理由に免訴等の救済を求める議論（高田事件判決等）との対比で理解すべきである。本判決は「迅速性の欠如＝即破棄」という単純な図式を否定する初期の判断枠組みを示している。