詐欺

刑事被告人に対し、憲法37条1項が保障する「迅速な裁判」の権利を侵害したとされるための判断基準は何か。

憲法37条1項が保障する「迅速な裁判」を受ける権利が侵害されたか否かは、事案の内容、審理の経過等の諸事情を総合的に勘案し、審理が著しく遅延したと認められるか否かによって判断される。

被告人が上告審において、本件の裁判が迅速を欠いたものであるとして憲法37条1項違反を主張した事案。具体的な訴訟経過の詳細は判決文からは不明であるが、記録上の事案内容や審理の経過が検討の対象となった。

本件において、記録上に認められる事案の内容および審理の経過等に照らしてみると、本件の審理が著しく遅延したとは認められない。したがって、迅速を欠いた裁判であるとの主張は、前提を欠くものと解される。

本件の審理が著しく遅延したとは認められないため、憲法37条1項違反には当たらない。