詐欺

刑事裁判における審理期間の長さが憲法37条1項（迅速な裁判）に違反するか、および未決勾留日数を本刑に算入しないことが憲法に違反するか。

憲法37条1項が定める「迅速な裁判を受ける権利」の侵害については、審判が不当に遅延したとしても、それを理由に原判決を破棄し、更に審判を求めることを許さない（免訴等による打ち切り）とすることはできない。また、未決勾留日数の算入は裁判所の裁量に属し、算入しないことが直ちに憲法に違反することはない。

被告人は昭和24年11月3日に逮捕され、同25年6月9日に第一審判決を受けた。その間、207日を要したことから、被告人は迅速な裁判を受ける権利を奪われたと主張。また、未決勾留日数が本刑に算入されなかった点についても憲法違反を主張して上告した。なお、被告人は勾留後、起訴から10日後に保釈され、その後は不拘束のまま審理を受けていた。

審理期間については、当時の下級裁判所における刑事事件の受入実情を考慮すれば、約7ヶ月の審理期間が必ずしも迅速でないとはいえない。また、被告人は起訴後速やかに保釈されており、身体拘束が不当に長期化した事実もない。さらに、未決勾留日数の算入に関しては、刑法等の規定に基づき裁判所の合理的な裁量に委ねられている事項であり、算入しなかったとしても裁量の範囲内として容認される。

本件の審理過程および未決勾留日数の不算入は、憲法37条1項等の諸規定に違反せず、上告を棄却する。