収賄

賄賂罪の成立要件である公務員の「職務」に関し、法令上の明記がない場合であっても職務権限が認められるか、およびその認定基準が問題となる。

賄賂罪（刑法197条等）における「職務」とは、公務員がその地位に基づいて法令上担当すべきものとされている事務だけでなく、これと密接な関連を有する事務や、慣行上または事実上取り扱っている事務も含まれる。職務権限の有無は、当該公務員の一般的職務権限の範囲内にあるか否かによって判断される。

被告人は公務員の地位にあり、特定の事務に関与していたが、弁護人側はその事務が被告人の法令上の職務権限に属しないと主張して上告した。判決文からは具体的な官職名や具体的な授受の態様などの事案の詳細は不明であるが、原審は被告人に職務権限があると認定していた。

本判決は、原審が認定した職務権限の範囲について、弁護人の主張は独自の憲法解釈に基づくものであり、刑訴法405条の上告理由に該当しないと判示した。記録を精査しても、原審の職務権限の認定に不当な点はなく、職務密接関連性や実質的な権限行使の事実に照らして、被告人の行為は職務に関連するものと認められる。

被告人の職務権限を認めた原判決に誤りはなく、上告を棄却する。

賄賂罪における職務権限を広範に捉える実務上の基準を確認するものである。答案上は、法令上の権限（具体的職務権限）だけでなく、一般的職務権限や、職務と密接に関連する行為についても賄賂罪の「職務」に該当することを論証する際の根拠として活用できる。