物価統制令違反

上告趣意が刑事訴訟法405条所定の上告理由に該当しない場合において、同法411条を適用して職権により原判決を破棄すべき事情（著しい不当性等）が認められるか。

刑事訴訟法405条各号に掲げられた上告理由（憲法違反、判例違反等）が存在しない場合であっても、同法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき法令の違反、刑の量定の著しい不当、重大な事実誤認、再審事由の存在、又は判決後の刑の廃止等により、原判決を維持することが著しく正義に反すると認められるときには、職権により原判決を破棄することができる。

本件の上告人は、原判決に対し弁護人を通じて上告を申し立てた。弁護人は上告趣意書を提出したが、その内容は刑事訴訟法405条が規定する上告理由（憲法違反または最高裁判所若しくは上級裁判所の判例との相反）を具体的に示すものではなかった。

最高裁判所が記録を精査したところ、本件においては原判決を維持することが著しく正義に反すると認められるような、刑事訴訟法411条各号に規定される事由（判決に影響を及ぼすべき法令違反や重大な事実誤認等）は見出せなかった。したがって、職権破棄を行う必要性はないと判断される。

本件上告は刑事訴訟法405条の上告理由に該当せず、また同法411条を適用すべき事由も認められないため、同法408条により上告を棄却する。