金、銀又は白金の取引等取締に関する件違反、同教唆、同幇助

被告人らの上告趣意が、刑事訴訟法405条所定の上告理由に該当するか。また、同法411条に基づき職権で原判決を破棄すべき事由が存在するか。

刑事訴訟法405条各号に掲げる事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁判所または上級裁判所の判例との相反）が認められない場合、上告は棄却される。また、同法411条に基づく職権による判決取消しは、判決に影響を及ぼすべき著しい誤りがある等の特段の事情がある場合に限られる。

被告人A、B、Cは、それぞれ原判決を不服として上告を申し立てた。弁護人から上告趣意書が提出されたが、その内容は刑事訴訟法405条に規定された適法な上告事由（憲法違反や判例違反等）を具体的に示すものではなかった。

記録を精査した結果、被告人らの主張は刑事訴訟法405条各号のいずれにも該当しない。さらに、原判決の維持が著しく正義に反すると認められるような、同法411条の職権破棄事由も存在しないと判断される。

本件各上告を棄却する。

本判決は、刑事訴訟法における上告理由の厳格な制限と、最高裁判所による職権破棄の裁量的性格を確認するものである。実務上、405条に該当しない主張は門前払いされるリスクが高く、411条の適用を求めるには極めて高い違法性の論証が必要となることを示唆している。