昭和二〇年勅令第五七七号金銀又は白金の取引等取締に関する件違反

被告人が主張する上告趣意が刑事訴訟法405条所定の上告理由に該当するか、あるいは同法411条により職権で原判決を破棄すべき顕著な正義に反する事由が存在するか。

最高裁判所は、上告理由が刑事訴訟法405条各号（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例違反）に該当しない場合、または同法411条の職権破棄事由（判決に影響を及ぼすべき著しい法令違反、量刑不当、重大な事実誤認等）が認められない場合には、上告を棄却する。

本件において被告人側の弁護人は、第一審判決または控訴審判決に対して不服を申し立て上告したが、具体的な事案の内容や下級審の判断、弁護人が主張した具体的な上告趣意の内容については、本決定の判決文からは不明である。

最高裁判所は記録を精査したが、弁護人の主張は形式的に刑事訴訟法405条の上告理由を構成するものではないと判断した。また、判決の妥当性を職権で審査したが、原判決を維持することが著しく正義に反するといえるような411条適用の余地も認められなかった。

本件上告には理由がないため、刑事訴訟法414条、386条1項3号により棄却を免れない。

本決定は極めて簡潔な棄却決定であり、実務上は「具体的な憲法違反や判例違反の指摘がない上告は門前払いされる」という上告審の構造を確認するに留まる。司法試験答案においては、上告審の論理構造（405条の限定性と411条の補完性）を説明する際の参照例となるが、判例法理としての特段の規範形成はなされていない。