金銀又ハ白金ノ取引等取締ニ関スル件違反

1. 原審で主張されなかった事項を上告審で新たに主張することが認められるか。2. 具体的証拠を欠く量刑不当や事実誤認の主張が、刑訴法405条の上告理由（憲法違反等）に該当するか。

1. 刑事訴訟法405条の規定により、上告審においては原審において主張されず判断を経ていない事項を新たに主張することは認められない。2. 事実認定における証拠の取捨選択および量刑の判断は、事実審の裁量権に属する事項であり、具体的証拠に基づきその裁量権の逸脱・濫用が認められない限り、単なる事実誤認または量刑不当の主張は適法な上告理由とはならない。

被告人AおよびBは、各犯行事実に基づき第一審で有罪判決を受けた。Aの弁護人は上告審において、第一審判決の犯意の認定が誤りであること、および量刑が人種的偏見に基づくものであると主張した。Bの弁護人は、第一審の事実認定に訴訟法上の違反（憲法違反を含むと主張）があるとして控訴したが、原審がこれを退けたことを不服として上告した。

1. Aの弁護人が主張する事項は、原審において主張されず、原審の判断を経ていないものである。したがって、刑訴法405条所定の上告理由には当たらない。2. Aの量刑不当の主張について、記録を精査しても人種的偏見があったことを窺わせる証跡はなく、事実審の裁量の範囲内である。3. Bの主張は、形式的には憲法違反をいうが、実質は単なる訴訟法違反の主張であり、原審の証拠評価も適切である。よって、いずれも適法な上告理由を構成しない。

本件各上告を棄却する。原審で主張されていない事項の主張や、具体的根拠のない量刑不当・事実誤認の主張は、いずれも刑事訴訟法405条所定の上告理由に該当しない。