物価統制令違反、賍物牙保

事実誤認および量刑不当の主張が、最高裁判所における適法な上告理由（法律審としての審査対象）となるか。

最高裁判所に対する上告理由は、憲法違反や判例違反等に限定されており（旧刑事訴訟法445条等）、単なる事実誤認や量刑不当は適法な上告理由として認められない。

被告人が原判決に対し、事実誤認および量刑不当を理由として上告を申し立てた事案。

本件において被告人が主張する内容は、事案の認定に誤りがあるとする事実誤認、および言い渡された刑罰が重すぎるとする量刑不当のみである。これらは、法律問題の適否を審理する法律審としての最高裁判所が判断すべき上告理由には該当しない。

本件上告は不適法な理由に基づくものであるため、棄却されるべきである。

刑事訴訟法第405条（現行法）に基づく上告理由の限定を再確認する際に用いられる。事実誤認や量刑不当は、刑訴法411条の職権破棄事由にはなり得るものの、当事者が主張すべき適法な上告理由そのものではないことを示す基本的な判示である。