昭和二〇年勅令第五七七号違反

控訴審で主張されず、原判決の判断対象とならなかった事項を、上告審で憲法違反として新たに主張することが適法な上告理由となるか。

刑訴法405条の上告理由（憲法違反、判例違反等）に該当しない主張は棄却の対象となる。また、控訴審において主張せず、原判決が判断していない憲法違反の事由を上告理由とすることは、適法な上告理由に当たらない。

被告人A、B、Cらは、各弁護人を通じて最高裁判所に上告を提起した。被告人Aの弁護人は上告趣意の中で憲法違反を主張したが、この主張は第1審および控訴審（原審）では主張されておらず、原判決もそれについて判断を行っていなかった。

被告人Aの弁護人が主張する憲法違反の事由は、記録によれば原審において主張されておらず、原判決も判断していない。そのため、刑訴法405条所定の上告理由としての適格を欠く。また、記録を精査しても刑訴法411条に基づき職権で原判決を破棄すべき顕著な事由（判決に影響を及ぼすべき法令違反や事実誤認、刑の不当等）は認められない。

本件各上告は刑訴法405条の上告理由に当たらないため、同法414条、386条1項3号により棄却される。

上告審における憲法違反の主張の適法性に関する基準を示しており、控訴審までの主張立証の重要性を強調するものである。ただし、本決定自体は非常に簡潔な棄却決定であり、実務上は上告理由の形式的要件（上告適法性の限界）を確認する際に参照される。