昭和二〇年勅令第五七七号違反、昭和二一年勅令第二七五号違反

被告人に反対尋問の機会を与えないまま作成された供述録取書等を証拠とすることが、憲法37条2項（証人尋問権・対質権）に違反するか。また、相被告人の請求により証人尋問が行われた場合に「被告人に反対尋問の機会が与えられた」といえるか。

憲法37条2項は、裁判所が喚問した証人等につき、被告人に対して反対尋問の機会を十分に与えなければならないことを規定するものである。したがって、供述録取書等の書面であっても、被告人が公判期日において当該供述者を尋問する機会が与えられている場合には、これを証拠とすることは同項の趣旨に反しない。

被告人Bの弁護人が請求した証人Aの尋問は一度却下されたが、その後の公判期日において、相被告人の弁護人からの請求によりAが在廷証人として採用・尋問された。この尋問の際、被告人B自身も公判廷に出頭していたが、検察官作成の聴取書等の証拠能力が争われた。