昭和二一年勅令第二七七号違反

弁護人が主張する事実誤認、量刑不当、および訴訟法違反の主張が、刑事訴訟法405条所定の上告理由に該当するか。また、職権による破棄事由（同法411条）が認められるか。

刑事訴訟法405条は上告理由を憲法違反や判例相反等に限定しており、単なる事実誤認や量刑不当の主張は適法な上告理由とはならない。また、職権による判決取消事由を定めた同法411条の適用については、記録を精査し、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる場合に限られる。

被告人が刑事事件において有罪判決を受けたのに対し、弁護人が上告を提起した事案である。弁護人側の主張（上告趣意）の内容は、原判決の事実認定に誤りがあるとする「事実誤認」の主張、および科された刑罰が重すぎるとする「量刑不当」の主張、さらに手続上の不備を指摘する「訴訟法違反」の主張であった。具体的な事件の内容（犯罪類型や被害状況等）については、判決文からは不明である。

本件において、弁護人荒木および鶴田が申し立てた上告趣意の内容を検討すると、それらはいずれも事実認定の当否や量刑の適正を争うものであり、憲法違反や判例違反を指摘するものではない。したがって、これらは刑訴法405条が定める厳格な上告理由のいずれにも該当しない。さらに、最高裁判所が記録を精査した結果によっても、原判決を維持することが著しく正義に反するような特段の事情、すなわち刑訴法411条を適用すべき事由は見いだせないと解される。

本件上告は刑訴法405条の理由を欠くため、同法408条により棄却される。