昭和二一年勅令第二七七号違反

既遂罪として判示された事実に対し、実際には未遂に終わった別の物品を対象として没収を言い渡した原判決に、事実誤認の違法があるか。

判決において、犯罪を構成する事実（犯行の既遂・未遂の別）および没収の対象となる物品の特定は、証拠との厳密な対応関係に基づかなければならない。起訴状に記載された複数の訴因（既遂・未遂）のうち、既遂事実のみを判示しながら、実際には未遂に終わったことが明らかな押収物品を既遂物品と認定して没収することは、事実誤認および理由不備の違法を構成する。

被告人AおよびBは、C丸を用いた密輸出に関与したとして起訴された。起訴状には密輸出の既遂事実と未遂事実の両方が含まれていた。原審は、被告人らが運搬・積載に関与した物品が、押収された目録記載の物品であると認定し、これを既遂物品として没収した。しかし、記録によれば、被告人らが関与した物品は既に密輸出され朝鮮に陸揚げされていた。一方で、押収された物品は出帆に間に合わず海岸で発見された未遂物品であり、所持者も別人物であった。

原判決は、被告人Aが運搬し、被告人Bが船に積み込んだ物品を、押収された別紙目録記載の物品と同一視している。しかし、証拠によれば、被告人らが関与した物品は既に目的地へ陸揚げされた「既遂」物品であるのに対し、押収物品は船に積み込めず海岸で発見された「未遂」物品であることが明らかである。原判決が「既遂」の事実のみを判示しながら、これと同一性のない「未遂」に係る押収物品を既遂物品と認定し、没収および幇助の対象としたことは、証拠に基づかない事実認定であり、論理的に矛盾している。

原判決には判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認があるため、破棄を免れない。共同被告人についても共通の理由により破棄し、本件を福岡高等裁判所に差し戻す。