昭和二一年勅令第二七七号違反

被告人が主張する「量刑不当」の申立てが、当時の刑事訴訟法応急措置法13条2項（現行刑訴法405条等に対応）の下で、適法な上告理由になるか。

上告審において、判決に影響を及ぼすべき法令の違反、刑の廃止・変更、大赦、または再審の理由がある場合を除き、単に原判決の量刑が不当であることを申し立てることは、適法な上告理由として認められない。

被告人が原判決に対して上告を提起したが、その上告趣旨の内容は、結局のところ原判決の量刑が重すぎるという量刑不当の主張に帰するものであった。その他の適法な上告理由（法令違反等）については特段の示認がない事案である。

本件において被告人が展開した主張を検討すると、その実質は刑の軽重を争う「量刑不当」の主張に尽きている。同法13条2項は、上告審の性格を法律審に限定する趣旨から、単なる事実誤認や量刑不当を上告理由から除外している。したがって、本件上告趣旨は同条項に抵触し、適法性を欠くといえる。

本件上告を棄却する。量刑不当の主張は適法な上告理由にはならない。

本判決は旧法下の判断であるが、現行刑訴法においても上告理由は405条各号（憲法違反、判例違反）に限定されており、単なる量刑不当は406条の申立てまたは411条2号（著しく刑の量定が不当）の職権破棄事由として検討されるにとどまる。答案上、上告理由の適格性を論じる際の基礎的準則として活用できる。