昭和二一年勅令第二七七号違反、外国為替管理法違反

被告人は外国為替管理法違反等の罪に問われた。原審（控訴審）において、弁護人は被告人の性格に関する証人等の取調べを申請したが、裁判所はこれについて採否の決定を行わないまま弁論を終結した。また、原審は共犯者の自白（「被告人の鞄から納品書が出てきた」旨の供述等）を主要な証拠として有罪判決を言い渡した。これに対し被告人側が、証人採用の不作為による証人喚問権の侵害、および共犯者の自白による有罪判決の違憲性を主張して上告した事案である。

1. 証人喚問権について：本件で申請された証人はいずれも被告人の性格に関するものに過ぎず、事件の真実発見において不可欠なものとは認められない。裁判所が必要でないと判断した証人を調べないまま弁論を終結させることは、証人喚問権の趣旨に反せず、手続上の違法はない。2. 共犯者の自白について：原審は共犯者の供述のみならず「鞄から納品書が出てきた」といった物的な事実に関する供述も証拠としており、被告人本人の自白のみで有罪としたわけではない。さらに、共同審理を受けていない共犯者の供述は被告人本人にとっては独立した証拠であり、これに基づき事実認定を行うことは合憲である。

1. 裁判所が不要な証人の取調べを省略しても憲法37条2項には違反しない。2. 共犯者の供述を証拠として採用することは憲法38条3項に違反しない。したがって、本件上告を棄却する。

刑事訴訟における証拠採用の合理的な裁量を認める判例として重要である。実務上、証人採用の必要性は裁判所の合理的な裁量に委ねられ、訴訟遅延を防ぐ観点からの制限が許容される。また、共犯者の供述の証拠能力および補強証拠としての性格を論じる際の基礎となる。