昭和二〇年厚生省令第四四号違反

弁護人が主張する上告趣意が、刑事訴訟法405条に規定された適法な上告理由に該当するか。また、仮に該当しないとしても、同法411条に基づき職権で判決を破棄すべき事由が存在するか。

被告人側から申し立てられた上告につき、刑事訴訟法405条各号に掲げる事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁または高裁の判例との相反）のいずれにも該当しない場合には、上告を棄却すべきである。また、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような事由（同法411条各号）が存在しない限り、上告受理後の判断においても原判決は維持される。

本件において弁護人が提出した上告趣意の内容、および具体的な公訴事実の詳細は判決文からは不明であるが、弁護人は刑訴法405条に基づき上告を申し立てた。

裁判所が記録を精査した結果、弁護人が主張する上告趣意は刑訴法405条所定の上告理由のいずれにも当たらないと判断された。さらに、記録全体を検討しても、同法411条（判決に影響を及ぼすべき法令の違反、刑の著しい不当、事実誤認等）を適用して原判決を職権で破棄すべき事情は認められなかった。

本件上告は理由がないため、刑事訴訟法414条、386条1項3号により棄却する。

刑事訴訟法における上告審の構造を確認する判例である。上告理由が限定的であること、および411条による職権破棄が例外的な救済手段であることを示している。答案上は、上告理由の有無を検討する際の形式的な枠組みとして参照し得るが、本判決自体が具体的な規範を詳述したものではない点に注意を要する。