詐欺、横領

証拠の証明力の評価に対する不服や、それに伴う事実誤認の主張が、刑訴法（当時の刑訴応急措置法等）上の適法な上告理由として認められるか。

上告審において適法な上告理由となるためには、憲法違反や判例違反、あるいは法令の解釈誤り等の限定された事由が必要であり、単なる事実誤認の主張や証拠評価の不当を訴えることは原則として許されない（刑訴法等関連規定の趣旨）。

被告人が、原判決において示された証人の証言には証拠価値がないと主張し、それに基づいた事実認定には誤りがあるとして上告を申し立てた事案である。具体的な犯罪事案の内容については判決文からは不明である。

本件の上告趣意は、原判決が挙げた証人の証言が信用できないとするものであり、これは実質的に原判決が認定した事実の誤認を主張するものにすぎない。このような証拠価値の否認や事実誤認の主張は、法律上の上告理由を定めた規定（刑訴応急措置法13条2項等）に該当しない。

本件上告は適法な上告理由を欠くため、棄却されるべきである。

刑事訴訟において、上告審は法律審であり、一審・二審のような事実認定の当否を直接争う場ではないことを示す。実務上、事実誤認を理由に上告する場合は、それが著しく正義に反するなどの特段の事情を法律構成に載せる必要があるが、本判決はそのような例外を認めない原則的な態度を確認するものである。