詐欺、横領

事実誤認及び量刑不当の主張が、刑訴応急措置法13条2項（旧刑事訴訟法下における上告理由の制限）における適法な上告理由に該当するか。

上告審において適法な上告理由となるのは、憲法違反、憲法解釈の誤り、又は判例違反等に限られる。単なる事実誤認の主張や量刑不当の主張は、法律上の上告理由を構成しない。

被告人側が、原判決には事実の誤認があること、および言い渡された刑の量定が不当に重いことを理由として上告を提起した事案。

弁護人の主張は、結局のところ原判決が認定した事実関係の誤り、およびその事実に基づく刑の重さに対する不服に帰着する。これらは法律上の憲法違反や判例違反を指摘するものではなく、同条項が定める適法な上告理由の範囲外であると評価される。

本件上告は不適法であり、棄却を免れない。

現行刑事訴訟法405条等における上告理由の限定性（憲法違反・判例違反）を確認する際の基礎となる判例である。事実誤認や量刑不当は411条による職権破棄の対象になり得るに過ぎず、権利としての上告理由とはならないことを論証する際に用いる。