詐欺、横領等

事実誤認または量刑不当を理由とする上告が、刑事訴訟法応急措置法13条2項の下で適法な上告理由として認められるか。

刑事訴訟法応急措置法13条2項に基づき、事実誤認および量刑不当の主張は上告理由として認められない。

被告人Aおよび被告人Bが上告を申し立てたが、その趣旨は事実誤認および量刑不当を主張するものであった。これに対し、検察官が関与し、最高裁判所において上告の適法性が判断された。

本件における弁護人および被告人の上告趣意を検討すると、その内容は結局のところ事実誤認および量刑不当の主張に帰着する。同法13条2項の規定に照らせば、これらの事由は上告理由として制限されているため、本件上告は不適法であると判断される。

本件各上告を棄却する。

旧刑事訴訟法から現行刑事訴訟法への移行期における判断であるが、現行法（刑訴法405条、411条等）においても、原則として事実誤認や量刑不当は直ちに上告理由とはならず、著しく正義に反する場合等に限定されるという実務上の運用を理解する上での基礎となる。