公務執行妨害

事実誤認の主張が、刑事訴訟法（および当時の応急措置法）上の適法な上告理由となるか。

上告審は法律審であり、原則として原判決における法令適用の誤り等を審査の対象とする。したがって、単なる事実誤認の主張は、法律上の適法な上告理由には該当しない。

被告人側が、原判決に対して事実誤認があることを理由として上告を申し立てた事案。本件は昭和26年当時の刑事訴訟法応急措置法が適用される状況下での判断であった。

弁護人の上告趣意は、実質的に原判決の事実認定を争う事実誤認の主張に帰するものである。刑事訴訟法応急措置法13条2項によれば、事実誤認は上告理由として規定されておらず、適法な理由とはいえない。

事実誤認の主張は上告適法の理由にならないため、本件上告は棄却される。

現行刑事訴訟法405条においても、上告理由は憲法違反や判例違反に限定されており、事実誤認は同条の上告理由にはならない（ただし411条3号による職権破棄の可能性は残る）。実務上、上告趣意書では単なる事実誤認ではなく、憲法違反や判例違反の形を整える必要があることを示唆する。