公文書変造、同行使、詐欺

1. 起訴状に罪名の記載がない犯罪事実について、裁判所は審判することができるか（審判対象の範囲）。2. 合議体で審理すべき事件を単独制で審理した第一審の手続的違法は、必ず差し戻しを要する事由となるか。

1. 審判対象の画定：起訴状の「罪名」欄の記載にかかわらず、「公訴事実」に具体的な構成要件に該当する事実の記載があれば、その罪についても公訴の提起があったと解する。2. 構成の違法と破棄自判：第一審が合議体で審理すべき事件を単独制で審理した手続的違法があっても、控訴審が管轄権を有する高等裁判所であり、かつ実質的な審理（旧法下の覆審等）を経ている場合には、事物管轄の誤りと同様には扱わず、控訴審が自ら審判しても違法ではない。

被告人両名は、詐欺罪として起訴されたが、起訴状の公訴事実には「村長発行の転出証明書に変造を加え、役場係員に提出した」旨の記載があった。第一審は地方裁判所の単独制裁判官によって審理されたが、本来であれば公文書変造罪等の法定刑に鑑み合議体で審理すべき事件であった。控訴審は、第一審の手続違法を認めつつも、第一審に差し戻さず自ら判決を下したため、被告人側が上告した。