詐欺

弁護人の上告趣意が刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか、または同法411条各号に該当する事由（職権破棄事由）が存在し、原判決を破棄すべきか否かが問題となった。

上告審において原判決を取り消すためには、刑事訴訟法405条各号に掲げる事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、または最高裁判所若しくは大審院の判例と相反する判断）が存在するか、あるいは同法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき法令の違反、刑の量定の不当、重大な事実誤認など、破棄しなければ著しく正義に反すると認められる特段の事情が必要である。

被告人の弁護人が上告を申し立て、上告趣意書を提出した事案である。判決文には具体的な犯罪事実や訴訟経過の詳細については記載がなく、弁護人がどのような具体的な主張を行ったかは「後記」として参照されるのみで、主文および理由の本文中には明示されていない。

最高裁判所は記録を精査したが、弁護人の主張は刑事訴訟法405条が定める憲法違反や判例違反のいずれにも該当しないと判断した。また、職権による調査の結果、同法411条を適用して原判決を破棄しなければならないような、法令違反、不当な刑罰、重大な事実誤認などの事情も認められなかった。

上告には理由がなく、刑事訴訟法施行法3条の2および刑事訴訟法408条により、本件上告を棄却する。