窃盗

被告人が申請した証人の取り調べを裁判所が却下すること、または審理手続の態様（併合審理等）によって特定の者を証人として申請できない状況が生じることが、憲法37条2項（証人喚問権）に違反するか。

憲法37条2項前段は、被告人に公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を保障しているが、これは裁判所がその必要を認めて尋問を許可した証人について適用される規定である。したがって、同条項を根拠として、被告人の申請に係る全ての証人を取り調べるべき義務が裁判所に課されるわけではない。

被告人と共犯者A・Bは併合して審理された。弁護人は、本来これらは分離して審理されるべき関係にあり、併合されたために共犯者を証人として喚問申請することができなかったと主張した。その上で、このような手続によりなされた原判決は、被告人の証人喚問権を侵害するものであり憲法37条2項に違反すると主張して上告した。

憲法37条2項の趣旨に照らせば、被告人側から申請された証人を全て採用して取り調べる必要はない。本件において、被告人と共犯者を併合して審理した結果、特定の者を証人として申請し得なかったとしても、それは裁判所の訴訟指揮の範囲内である。裁判所が必要性を認めていない以上、証人尋問手続が行われなかったとしても、直ちに憲法37条2項が保障する証人喚問権を侵害したとはいえない。したがって、本件の審理手続に憲法違反の違法は認められない。

被告人の申請に係る証人を全て取り調べる必要はないため、原審の手続は憲法37条2項に違反せず、上告は棄却される。