窃盗

刑法66条に基づく酌量減軽の主張が、刑事訴訟法335条2項にいう「刑の減免の原由となる事実の主張」に該当し、判決においてこれに対する判断を示す必要があるか。

刑事訴訟法335条2項にいう「刑の減免の原由となる事実の主張」とは、法律上の減免事由（必要的減免・必要的加重等）に関する主張を指し、裁判所の裁量的判断に属する事項は含まれない。刑法66条の酌量減軽は、犯罪の情状に鑑みて裁判所が任意に刑を減軽できる制度であり、法律上の義務ではないため、同条の主張は同項の「事実上の主張」に該当しない。

上告人は、原審が刑法66条に基づく酌量減軽の主張に対して何ら判断を示さなかったことが、旧刑事訴訟法360条2項（現行法335条2項に相当）に定める判断遺脱の違法に当たると主張して、上告を提起した。

刑法66条は「犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる」と規定しており、減軽するか否かは裁判所の自由裁量である。これは法律上の必要的事由ではなく、判決に必ず記載すべき事項とは解されない。したがって、弁護人が酌量減軽を求めたとしても、それは単なる量刑上の意見に過ぎず、裁判所がこれに対して明示的な判断を示す法的義務を負うものではないといえる。

酌量減軽の主張は刑の減免の原由には当たらないため、これに対する判断を示さなかった原判決に判断遺脱の違法はない。