強姦致傷、窃盗

刑法66条に基づく酌量減軽を適用するか否かの判断が、事実審の裁量に属するか、あるいは上告理由となり得る法的義務か。また、酌量減軽の不適用を理由とする上告が、刑事訴訟法上の適法な上告理由（法律の適用の誤り等）に該当するか。

刑法66条の酌量減軽の適用は、原事実審の専権に属する裁量事項である。裁判所が諸般の情状を考慮した上で減軽を行わないと判断したとしても、それは法律の運用に誤りがあるものではなく、実質的な量刑不当の問題に留まる。

被告人が原審の判決に対し、酌量減軽（刑法66条）がなされなかったことを不服として上告した事案である。上告趣意において、弁護人は原審が減軽を行わなかったことの不当性を主張した。

酌量減軽は、犯罪の情状に鑑み刑を減軽することができるとする規定であり、その適用の有無は原事実審の裁量に委ねられている。本件において、原審が減軽を行わなかった判断は裁量の範囲内のものであり、これを争う主張は、当時の刑事訴訟法応急措置法13条2項にいう量刑不当の主張に帰する。したがって、法律の適用の誤りを争うような適法な上告理由を構成するものではない。

酌量減軽をするか否かは原事実審の裁量に属するため、これをしなかつたことを不服とする上告は棄却される。

裁判所による量刑判断、特に任意的減軽規定（刑法66条）の適用については、事実審に広範な裁量が認められることを示す。司法試験の刑事訴訟法・刑法において、量刑判断の妥当性を争う主張が「法の解釈誤り」ではなく「量刑不当」に過ぎないことを論証する際の根拠として機能する。ただし、現在は刑事訴訟法402条（不利益変更禁止）や381条（量刑不当による控訴）等の文脈で議論されることが多い。