物価統制令違反

単なる量刑不当の主張が刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか、および職権による破棄事由（同法411条）の存否が問題となった。

刑事訴訟法405条各号に掲げられた事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁・高裁判例との相反）に該当しない主張、特に単なる量刑不当の主張は、適法な上告理由とはならない。また、裁判所が職権で判決を取り消すことができるのは、同法411条各号に掲げられた事由（判決に影響を及ぼすべき法令違反、刑の廃止、再審事由の存在、量刑の著しい不当等）が認められる場合に限られる。

被告人側が、原判決の量刑が不当であるとして上告を申し立てた事案である。弁護人は上告趣意書において量刑の不当のみを主張しており、その他の憲法違反や判例相反等の事由については言及がなかった。

本件の上告趣意は、実質的に単なる量刑不当の主張にとどまるものであり、刑事訴訟法405条が定める憲法違反や判例相反といった適法な上告事由のいずれにも該当しない。また、記録を精査しても、同法411条を適用して職権で原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような特段の事情（量刑が著しく不当である等の事情）は見当たらない。

本件上告は適法な上告理由を欠くため、刑事訴訟法408条により棄却されるべきである。

実務上、上告審の構造（事後審・法律審）を示す際の基礎となる判例である。405条の限定列挙性を確認するとともに、411条の職権破棄が極めて限定的な場面でのみ発動されることを示唆しており、答案上は上告受理申立て等との峻別を意識する際に言及し得る。