物価統制令違反

被告人および弁護人が主張する事実誤認、量刑不当、訴訟法違反といった事由が、刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか。また、仮に該当しないとしても、同法411条により職権で破棄すべき事情が認められるか。

最高裁判所に対する上告は、刑事訴訟法405条各号に掲げる事由（憲法違反、判例違反）を理由とする場合に限られる。また、同法411条に基づき職権で判決を破棄するためには、判決に影響を及ぼすべき著しい事実誤認、量刑の甚だしい不当、その他法令違反が認められ、かつ原判決を維持することが著しく正義に反すると認められる場合に限られる。

被告人および弁護人が、原判決の事実認定の誤りや量刑の不当、あるいは訴訟手続上の違反を理由として上告を申し立てた事案である。判決文には具体的な犯罪事実の詳細は記載されていないが、上告審においてこれらの主張がなされた事実が認められる。

本件において被告人側が主張する内容は、いずれも事実誤認や量刑不当といった事実に関するものであり、法的な解釈や憲法判断を求める405条所定の事由には該当しない。さらに、記録を精査しても、原判決の維持が著しく不当であるといった411条の職権破棄を正当化する事情も見当たらないと評価される。

本件上告は刑事訴訟法405条の上告事由を欠き、また411条の適用も認められないため、棄却されるべきである。