物件損壊

弁護人が主張する上告趣意が刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか、また、仮に該当しない場合であっても、同法411条各号に掲げられる職権破棄事由（著しい法令違反や重大な事実誤認等）が認められるか。

上告審において、上告理由が刑事訴訟法405条各号（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁または高裁判例との相反）のいずれにも該当しない場合、原則として上告を棄却する。ただし、同法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき著しい法令違反、刑の量定の著しい不当、重大な事実誤認、再審事由の存在、または判決後の刑の廃止・変更・大赦がある場合に限り、職権で原判決を破棄することができる。

被告人が原判決に対し上告を申し立てた事案である。弁護人が提出した上告趣意書の内容に基づき、最高裁判所がその理由の有無および職権破棄事由の有無を検討した。なお、具体的な公訴事実の内容や下級審の判断の詳細については、本判決文からは不明である。

弁護人の提出した上告趣意は、刑事訴訟法405条所定の憲法違反や判例相反等の事由には当たらない。また、訴訟記録を精査した結果、原判決を維持することが著しく正義に反するといえるような特段の事情（411条各号）も認められない。したがって、適法な上告理由がなく、職権で救済すべき事由も存在しないと評価される。

本件上告には理由がないため、刑事訴訟法施行法3条の2、刑事訴訟法408条により上告を棄却する。