傷害、公務執行妨害

記録上住所が判明している被告人に対し、送達報告書の誤記による送達不能を理由として公示送達（刑事訴訟法54条、民事訴訟法110条1項1号参照）を行い、被告人不出頭のまま審理を行うことの是非。

被告人に対する召喚状の公示送達を行うためには、被告人の住居、事務所及び現在地が知れないことが要件となる。記録上住所が明らかな場合には、送達報告書の形式的な不備によって送達が不能になったとしても、直ちに右要件を充足するものとは認められない。

被告人の適正な住所は東京都台東区内の「ｂ番地」であることが記録上明らかであった。しかし、第一回公判期日の召喚状を執行した執行吏の報告書には「ｃ番地」と誤記されており、その誤記が原因で送達不能となった。原審は、この一回の送達不能をもって被告人の住居等が知れないものと判断し、爾後の召喚を公示送達の方法によって行い、被告人不出頭のまま審理を遂げ、有罪判決を言い渡した。

本件では、記録上被告人の住所（ｂ番地）は明らかであったから、適切な宛先に送達を試みれば送達可能であったといえる。それにもかかわらず、送達報告書上の番地の誤記（ｃ番地）という過誤に起因する送達不能のみを根拠として、被告人の住所が「知れないとき」に該当すると判断した原審の認定には合理的な根拠がない。したがって、公示送達の前提を欠くにもかかわらずこれを実施した手続は違法である。この違法な公示送達に基づき、被告人が再度の召喚を受けながら出頭しなかったものとして不出頭審理を強行したことは、正当な防御権を侵害する重大な訴訟手続の法令違反に当たる。

被告人の住所が記録上明らかな場合に、誤記による送達不能をもって公示送達を行うことは違法であり、これに基づく不出頭審理による判決は破棄を免れない。