業務上過失傷害，道路交通法違反被告事件

送達を受けるべき者が住所等の届出をせず、かつ所在不明である場合に、書留郵便等に付して発送する送達方法（付随的送達）によって、現実に受領がなくても送達の効力が生じるか。

民事訴訟法における送達は、原則として送達を受けるべき者の住所等において行うべきであるが、送達を受けるべき者がその場所を届け出ず、かつ、相当期間にわたり所在不明の状態にある場合には、例外的に付随的送達（書留郵便等に付して発送し、発送時に送達があったものとみなす制度）が許容される。この場合、送達を受けるべき者が現実に書類を受領していなくても、発送の時点で適法な送達の効力が生じるものと解する。

被告（上告人）は、原告（被上告人）による訴えが提起された際、裁判所に対し適法な住所等の届出を行っていなかった。また、被告は相当期間にわたり所在不明の状態となっており、通常の交付送達を行うことが困難な状況にあった。裁判所は、被告の最後の知れた住所（市場）宛てに、書留郵便等に付して訴訟書類を発送（付随的送達）した。これに対し被告は、現実に書類を受領していない以上、送達は無効であると主張した。