業務上過失致死、道路交通法違反

被告人に対する公判期日の通知がなされたと認められる事案において、通知が全くない場合を対象とした判例を引用して判例違反（刑訴法405条）を主張することが、適法な上告理由となるか。

刑事訴訟法405条の上告理由としての判例違反が認められるためには、主張の前提となる事実関係が引用判例の事案と同質であることを要する。公判期日の通知が適切になされている場合には、通知を全く欠く場合に関する判例を引用しても事案を異にするため、適法な上告理由とはならない。

被告人が判例違反を理由として上告を申し立てた事案。弁護人が引用した判例は、被告人に対して公判期日の通知を全く行わなかったケースに関するものであったが、本件においては記録上、公判期日の通知がなされたと認められる状況にあった。

本件では記録を精査した結果、公判期日の通知があったと認めるべき事実が存在する。これに対し、弁護人が引用した判例は「通知を全くしない場合」を対象とするものであるから、本件とは事案の前提を異にしているといえる。したがって、当該判例との抵触をいう所論は、刑訴法405条の規定する上告理由の実質を備えていないと解される。

本件上告は刑訴法405条の上告理由に当たらず、同法411条を適用すべき事由も認められないため、棄却される。

判例違反を理由とする上告理由書を作成する際、射程を意識した事案の峻別の重要性を示す。公判手続の適法性が争点となる場面で、通知の有無という客観的事実の認定が判例の適用可否を分ける境界線となることを示唆している。