尊属傷害致死

旧刑法205条2項が、尊属に対する傷害致死を通常の傷害致死（同条1項）よりも重く罰していることが、憲法14条1項（法の下の平等）および24条2項（個人の尊厳と両性の本質的平等）に違反しないか。

刑法205条2項が尊属に対する加害行為を重く処罰することは、憲法14条の「法の下の平等」や24条の趣旨等に反するものではなく、合憲である。

被告人が尊属に対して傷害を加え死に至らしめたとして、刑法205条2項（尊属傷害致死罪）により起訴された事案。被告人側は、尊属に対する処罰を特別に重くしている同条項が憲法14条、24条2項等に違反すると主張して上告した。なお、本判決は昭和25年最高裁判所規則30号の委任の適否や、憲法38条3項（自白の証拠能力）についても判断を示しているが、実務上の核心は尊属規定の合憲性にある。

判決文では詳細な当てはめ理論は示されていないが、先行する大法廷判例（最大判昭25・10・11等）の趣旨を引用する形で判断を下している。当時の最高裁は、尊属・卑属の身分関係に基づく処罰の差別化は、孝道という道徳的要請に基づく合理的差別であると判断しており、本件においても当該判例を維持し、憲法14条、24条2項等への違反を否定した。なお、真野裁判官は、家族道徳は道徳の領域に留めるべきであり、刑罰による強制は平等原則に反するとの反対意見を留保している。

刑法205条2項は憲法14条、24条2項等に違反しない。したがって、同条を適用した原判決に憲法違反はなく、上告は棄却される。