有毒飲食物等取締令違反

憲法38条3項が禁じる「その被告人に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合」の有罪判決に該当するか否か。すなわち、自白以外にどのような証拠があれば補強証拠として十分といえるか。

自白の補強証拠（憲法38条3項、刑訴法319条2項）の要否に関する規範として、判示事実の全体を認定するに足りる複数の証拠が総合的に存在し、それらによって事実認定を肯認できる場合には、自白のみを証拠として有罪としたことにはならない。

被告人Bは、第一審および控訴審において有罪判決を受けた。弁護人は、当該判決が被告人の自白のみを証拠として事実を認定したものであり、憲法に違反すると主張して上告した。しかし、原判決（控訴審）においては、被告人の自白のほかに、多数の証拠が挙げられていた。

本件において、原判決は被告人の自白のみに依拠して事実を認定したわけではない。判決文によれば、自白の外に「原判示の多数の証拠」が挙げられており、これらを総合して判示事実全体を認定している。これらの証拠群によって事実認定を肯認することが可能である以上、唯一の証拠が自白であるという前提を欠くといえる。

自白以外の証拠を総合して事実が認定されているため、自白のみによる有罪判決とはいえず、憲法38条3項には違反しない。上告棄却。

自白の補強法則に関する基本判例である。答案上は、補強証拠が「実質的な証拠価値」を有し、自白と相まって犯罪事実（特に客観的事実）を裏付けているかを検討する際の根拠として用いる。本判決は、複数の証拠を総合評価して事実認定を行う実務上の手法を肯定している。