有毒飲食物等取締令違反

1. 公訴事実と認定事実に共犯関係や数量等の相違がある場合、公訴事実の同一性が維持され、有効な事実認定ができるか。2. 複数の販売行為を包括一罪として処断することの適否、および併合罪の主張が上告理由となるか。

公訴事実の同一性（刑事訴訟法256条3項、312条1項）が認められるか否かは、認定された事実が公訴事実に記載された客観的出来事と同一であるかにより判断される。共犯の有無、犯罪の態様、目的物の数量といった細部の相違は、基本的事実関係の同一性を直ちに否定するものではない。また、罪数関係において複数の行為を包括一罪と解することは、被告人にとって不利益でない限り、裁判所の裁量の範囲内である。

被告人AおよびBは、特定の物体（判決文からは詳細不明）を3名に対して販売した行為について起訴された。原審は、公訴事実と比較して、共犯の有無、犯罪の態様、および物体の数量について多少の異同がある事実を認定した。さらに原審は、これら3名に対する各販売行為を、個別の罪（併合罪）ではなく、一括して「包括一罪」として処断した。これに対し弁護側が、事実認定の齟齬や罪数判断の誤りを理由に上告した事案である。

本件における公訴事実と原審の認定事実は、客観的出来事としての同一性を欠くものではない。単に共犯の有無や犯罪態様、数量といった細部において多少の異同が生じているに過ぎず、社会通念上、同一の構成要件の範囲内にあるといえる。したがって、公訴事実の同一性の範囲内として、適法に事実を認定し得る。また、3名に対する販売を包括一罪とした原審の措置は、実体法上の解釈として首肯し得るものである。弁護側が主張する「併合罪（数罪）として処断すべき」との見解は、被告人にとってより重い刑罰を求める性質のものであり、被告人の利益を守るべき上告審の趣旨に反する。

公訴事実と認定事実に多少の異同があっても同一性が認められるため、原判決に違法はない。また、包括一罪としての処断も適法であり、上告は棄却される。