有毒飲食物等取締令違反等

証拠書類が他の書類（強制処分請求書や意見書等）の内容を引用している場合、当該引用された書類について証拠調べを行わずに、本体の証拠書類を事実認定の資料とすることができるか。

証拠書類を罪証に供するためには、公判廷においてその内容を朗読または要旨を告知し、被告人に防御の機会（意見・弁解）を与えなければならない。したがって、他の書類の内容を引用している証拠書類を用いる場合には、本体の書類のみならず、引用されている書類についても適法な証拠調べを行う必要がある。

被告人Aは、メチルアルコールの販売に関する被疑事実について、予審判事代理判事による訊問に対し「強制処分請求書記載の被疑事実に相違ない」旨を供述した。しかし、当該請求書には具体的な事実はなく「司法警察官意見書記載の通り」とされ、さらに意見書を参照しなければ具体的な犯罪事実は判明しない形式であった。原審は、当該請求書の証拠調べを行わないまま、訊問調書の記載をAおよび相被告人Bの犯罪事実認定の資料とした。