有毒飲食物等取締令違反

検察官が鑑定を命じた際の適式な書類がない場合、被告人側が公判で同意を与えていれば、当該鑑定書を証拠として採用することができるか（刑事訴訟法326条の同意の効力）。

刑事訴訟法326条1項の趣旨に鑑み、証拠能力を欠く可能性のある証拠であっても、検察官及び被告人が証拠とすることに同意し、かつ裁判所が相当と認めるときは、証拠能力が付与される。鑑定命令の形式的瑕疵についても、当事者の同意があれば、その証拠能力を肯定し得る。

被告人は、検察官が鑑定を命じた際の適式な書類（鑑定処分許可状等）が存在しないことを理由に、第一審判決が当該鑑定書を証拠として採証したことの違法を主張した。しかし、第一審の第2回公判調書によれば、検察官が当該鑑定書の証拠調請求を行った際、被告人側は異議を述べず、証拠とすることに同意していた。

本件において、被告人側は第一審の公判手続という正式な場において、問題となっている鑑定書の証拠調請求に対し、明示的に異議を述べず、証拠とすることに同意を与えている。このような適法な手続を経てなされた同意がある以上、鑑定命令の手続的瑕疵の有無にかかわらず、第一審判決が当該鑑定書を事実認定の基礎としたことは証拠法則上適法な採証手続といえる。

被告人側が同意を与えた以上、適式の書類の欠如を理由とする証拠能力の否定は認められず、第一審判決の採証は適法である。