酒税法違反、有毒飲食物等取締令違反、過失致死

被告人の自白の真実性を保障するための補強証拠として、直接的に当該犯行事実を証明するものではない客観的証拠や関連する事実の証拠を、どこまで許容できるか（補強証拠の範囲と程度）。

自白に対する補強証拠（憲法38条3項、刑訴法319条2項）は、当該自白が架空のものでなく、真実であることを保障するに足りるものであれば足りる。また、一つの事実に関する証拠であっても、関連する他の犯行事実の自白の真実性を保障する補強証拠となり得る。

被告人は有毒飲食物等取締令違反等の罪に問われたが、第一審において複数の事実（第一の（一）乃至（四））について有罪とされた。被告人は自白のみで有罪とされた旨を主張して上告したが、証拠として試験成績書、酒類酒精分検定書、鑑定書、及び第三者の供述調書が存在していた。被告人は、一部の鑑定対象が現に製造された事実とは別の事実（第四の事実）に関連するものであるため、他の事実（第一乃至第三の事実）の補強証拠にはなり得ないと主張した。