背任

裁判所が訴因（公訴事実）と異なる事実を認定する際、どの程度の事実の相違であれば「公訴事実の同一性」の範囲内として許容され、審理の対象（審判の範囲）に含まれるか。

訴因の同一性（刑事訴訟法256条3項、312条1項）の判断にあたっては、犯罪の手段や結果等の牽連事実を合一した基礎となる事実において同一性を有するか否かによって決すべきである。単に事実の一部について法律的観察（評価）を異にするに過ぎない場合は、同一性の範囲内にとどまる。

被告人が昭和21年度産米供出特別報奨金に関し、背任の罪に問われた事案。原判決（控訴審）が認定した事実は、検察官の公訴事実および第一審判決が認定した事実と比較して、実行の日時、場所、方法等の細部において相違していた。弁護人は、これが審判の範囲を逸脱し、また判決の理由に不備があるとして上告した。

本件において、原判決が認定した事実は、確かに日時、場所、方法等において公訴事実と異なっている。しかし、これらは「昭和21年度産米供出特別報奨金に関する背任」という一連の基礎的な社会的事実の枠内にある。具体的には、犯罪の手段や結果等の牽連事実を総合的に観察すれば、両者は基礎において同一といえる。したがって、一部の事実について法律的観察や詳細な態様が異なるに過ぎない本件の認定は、審判の範囲を逸脱した不意打ちとはいえず、公訴事実の同一性を維持していると解される。

公訴事実と認定事実に相違があっても、基礎となる事実において同一性を有する限り、審判の範囲を逸脱するものではなく、適法である。