収賄、贈賄

刑法改正による連続犯規定の削除後において、態様を異にする複数の収賄行為がなされた場合、これらを包括一罪として扱うべきか、あるいは併合罪（刑法45条前段）として扱うべきか。

贈賄者、収賄の日時、場所、賄賂の種類、金額等において差異があり、各行為を明確に区別し得る場合、これらを包括して一罪と認めるべき特段の事情がない限り、併合罪として認定処断すべきである。

被告人Aは、昭和22年11月15日の刑法改正により連続犯（旧刑法55条）の規定が削除された後、複数回にわたり収賄行為に及んだ。これらの各行為は、贈賄者、日時、場所、賄賂の態様や金額においてそれぞれ異なっていた。原審はこれを併合罪として認定したが、被告人側はこれを不当として上告した。

本件における各収賄行為を検討すると、贈賄者、日時、場所、賄賂の種類および金額のいずれかに差異が認められる。これにより、各行為は他の行為と明確に区別することが可能である。また、これらの犯行をあえて包括して一罪と評価すべき特段の事情も一切うかがわれない。したがって、経験則に照らせば、これらの独立した犯行を併合罪として処断することは正当である。

各犯行は独立性が高く、包括一罪とする特別の事情もないため、併合罪として処断した原判決の判断は正当であり、上告を棄却する。

数個の収賄罪の罪数判断におけるリーディングケースである。犯行の個別性が高い（日時・場所・相手方の相違）場合には、原則として併合罪となることを示した。答案上は、職務権限の共通性や犯意の単一性を検討しつつも、事実関係の非連続性を捉えて併合罪と導く際の論拠として活用できる。