贈賄、国家総動員法違反、物価統制令違反、収賄

刑法改正（昭和22年）前の連続犯（処分的一罪）において、その一部に大赦（赦免）の事由があるが、他の一部にはない場合、全体として赦免の効果が及ぶか。

大赦令2条に「前条に掲げる罪に当たる行為が、同時に他の罪名に触れるとき、又は他の罪名に触れる行為の手段若しくは結果であるときは、赦免をしない」との規定がある。いわゆる連続犯は、想像的併合罪や牽連犯と同様に処分的一罪（一個の刑を科すべき犯罪）であるから、連続犯を構成する一部の罪が赦免されるべき場合であっても、他の罪が赦免されないときは、その全体が赦免の対象外となる。

被告人Aは、物価統制令違反等に該当する一連の行為（物品の売買等）を行い、これらは連続一罪の関係にあるものとして起訴された。その後、昭和27年大赦令が公布されたが、被告人の行為の一部については大赦の対象となる罪名であったものの、連続犯を構成する他の物品（乾パン及び自動車用揮発油）に関する罪は、大赦令2条の除外規定に抵触する状況にあった。弁護人は、大赦により免訴されるべきであると主張して上告した。