賍物故買

犯罪事実の一部（本件では「知情」の点）を認定するための直接的な証拠が被告人の自白しかない場合に、他の間接的な証拠をもって補強証拠とし、犯罪事実の全部を認定することが憲法38条3項に抵触しないか。

憲法38条3項の補強証拠の原則は、自白の真実性を担保することを主眼とする。したがって、自白のみが直接的な証拠である場合であっても、他の証拠によって当該自白の真実性が十分に保証されている（補強されている）と認められるならば、それらを総合して犯罪事実の全部を認定することが可能である。

被告人は、知情の点（犯罪の主観的態様等）について自白をしていた。しかし、この知情の事実を直接的に証明する証拠は被告人の自白以外には存在しなかった。一方で、原審は検察事務官に対する自白やその他の状況証拠を挙示し、それらによって自白の真実性を基礎づけていた。被告人側は、直接の証拠が自白のみである以上、犯罪事実の認定は違憲であるとして上告した。

本件において、検察事務官に対する被告人の自白内容は、判示の「その余の証拠」によって、その真実性が十分に保証されていると認められる。このように、自白を裏付ける補強証拠が存在し、証拠全体を総合して犯罪の存在が確認できる場合には、特定の構成要件要素（知情）を認める直接証拠が自白のみであっても、適法な事実認定といえる。

被告人の自白以外に直接の証拠がなくても、自白の真実性を保証する補強証拠が存在する限り、犯罪事実の全部を認定することは憲法38条3項に違反しない。