収賄

公務員が別の部署に転任した後、転任前の旧職の職務に関して賄賂を収受した場合に、刑法197条1項前段の収賄罪が成立するか。退職・転職後の事後収賄の問題と如何に区別されるか。

収賄罪（刑法197条1項前段）の主体である「公務員」には、当該職務を現に担当している者だけでなく、過去に担当していた者も、公務員としての身分を継続したまま転任した場合には含まれる。すなわち、同一の行政組織体等の中で職務内容や所属部署が変更（転任）されたに過ぎない場合、公務員としての身分の連続性が認められるため、旧職の職務権限は依然として「その職務」としての性質を失わず、収賄罪が成立する。これは退職や転職により公務員の身分を完全に喪失した後の事後収賄罪（同法197条の3第3項）の問題とは区別される。

被告人は、当初世田谷税務署B課C係において勤務していた。その後、被告人は公務員の身分を保持したまま、京橋税務署D課E係へと転任した。被告人は、この転任後において、前職である世田谷税務署での職務に関し、贈賄者Aから賄賂を受領した。弁護人は、本件は公務員の退職・転職後の収賄と同様に解すべきであり、単純収賄罪の成立を否定する趣旨の主張を行った。

本件において、被告人は世田谷税務署から京橋税務署へと転任しているが、いずれも公務員としての身分を継続している。退職や転職（公務員以外の職への就職等）とは異なり、同一の公務員としての属性を維持したまま所属部署が変更されたに過ぎない。したがって、被告人が京橋税務署の職員という公務員の身分にある以上、かつての職務である世田谷税務署での事務も「その職務」に含まれると解される。ゆえに、退職後の収賄に関する判例の法理を適用する余地はなく、現職の公務員がその職務に関して賄賂を収受したものとして、刑法197条1項前段の要件を充足する。

被告人は現職の公務員であり、旧職の職務に関して賄賂を収受した以上、収賄罪が成立する。したがって、本件上告は棄却される。