物価統制令違反

上告人の主張が刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか、あるいは同法411条により職権で原判決を破棄すべき顕著な正義に反する事由が存在するか。

刑事訴訟法405条の上告理由（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁・高裁の判例相反）に当たらない場合、または同法411条に基づく職権破棄事由（判決に影響を及ぼすべき法令違反、著しい不当等）が認められない場合には、上告は棄却される。

上告人（被告人）側が、原判決に対して刑事訴訟法405条所定の事由があるとして上告を申し立てた事案。詳細な犯罪事実については判決文からは不明。

弁護人の上告趣意を検討した結果、法令に定められた適法な上告理由（405条）に該当する主張は含まれていなかった。また、訴訟記録を精査しても、職権で破棄すべき重大な法令違反や事実誤認等の事由（411条）は見出せなかった。

本件上告には理由がないため、刑事訴訟法施行法3条の2、刑訴法408条により棄却される。

最高裁判所における上告棄却の定型的な処理を示すものである。答案上は、上告理由が限定されていること（405条）や、職権破棄の裁量的性格（411条）を前提とする実務運用を確認する際に参照されるが、本判決自体が固有の規範を提示したものではない。